所得税の確定申告

鹿屋税務署の所在地図・電話番号・開庁時間・管轄区域ほか


所得税の確定申告


確定申告とは

所得税及び復興特別所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、これに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに税務署に確定申告書を提出して、既に源泉徴収されている税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続のことをいいます。


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鹿屋税務署の地図
署番号税務署番号 【署番号と税務署番号は違います】
郵便番号(事業所個別番号)・住所電話番号管轄区域開庁時間


基礎控除の改正(基礎控除の金額の引き上げ)

平成30年度税制改正において、基礎控除の金額が一律に10万円引き上げられ、いっぽうで合計所得金額が2400万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が段階的に減らされ、合計所得金額が2500万円を超える個人については基礎控除の適用はできない(基礎控除の金額がゼロになる)こととされました。
したがって、合計所得金額が2400万絵までの個人であれば、これまでの基礎控除額38万円が48万円にまでアップすることになります。ただし、この改正が適用されるのは、平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税からです。


同居老親等とは

年末調整などの税務の手続きでいう「同居老親等」とは、「老人扶養親族」、すなわち「控除対象扶養親族」のうち年齢70歳以上の人の中でも、所得者又はその配偶者の直系尊属(父母や祖父母など)で所得者又はその配偶者のいずれかとの同居を常況としている人のことをいいます。年末調整の手続きにおいてこの「同居老親等」に該当するかどうかは、年末調整を行う日の現況により判定します。この場合、対象者が病気で入院していたり、夫婦世帯と親世帯が同一敷地の別棟に居住していたりして、厳密な意味で同じ建物には同居していないとしても、日常生活を共にしているのであれば「同居老親等」に該当します。逆に所得者が転勤のため住所を変更して親と別居したのであれば、「同居老親等」には該当しません。


鹿屋税務署の住所・電話番号ほか

鹿屋税務署案内図

税務署名 鹿屋税務署
署番号 11317

※ 図のように「法定調書合計表」の右肩などに記載する、税務署ごとに決められた番号のことです。法定調書合計表

税務署番号 00051774

※ 図のように「納付書(領収済通知書)」の上部などに記載する、公金の収納先ごとに決められた番号のことです。納付書

所在地 〒893-8691
鹿児島県鹿屋市西原4丁目5番1号
電話番号 0994-42-3127
管轄区域 鹿屋市、垂水市、肝属郡
開庁時間 午前8時30分から午後5時まで
備考

年末調整とは

「年末調整」とは、毎月の給料などから源泉徴収をした税額の年間の合計額と、年間の給与総額について納めなければならない税額(年税額)とを比較して、過不足額がないかどうかを確認し、差額を徴収又は還付するための手続をいいます。
給与所得者の場合、通常は勤務先における年末調整で税金の精算が済んでしまうため、確定申告の手続をする必要はありません。
ただし、一部になお確定申告をしなければならない義務がある人や、義務はなくても確定申告をすれば還付が受けられるなどのメリットがある人がいます。


年末調整の提出書類と期限

年末調整は、年の最後に給与の支払をする時に行うことになっていますので、通常は11月から12月にかけて、社員に対して申告書の様式を配布し、職場ごとに取りまとめを行っている企業が多いようです。
ただし、給与の支払者が税務署に法定調書を提出する期限は翌年1月31日までとなっていますので、何らかの事情がある場合(保険会社から期限までに控除証明書が届かない、申告書提出後に扶養家族の数が変わったなど)には、それまでの間に年末調整のやり直しなどをすることができる場合があります。
この年末調整ではさまざまな控除を受けることが可能ですが、その際には、控除の種類にあわせて「扶養控除等 (異動)申告書」、「配偶者控除等申告書」、「保険料控除申告書」又は「住宅借入金等特別控除申告書」に記入し、必要に応じて関係書類を添付の上で勤務先に提出します。



 




消費税の改正


令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8パーセントから10パーセントに引き上げられるとともに、軽減税率制度が実施されています。


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