日置警察署での免許更新

運転免許証は表面に記載された有効期間を過ぎると失効してしまいます。そこで原則として誕生日の１か月前から１か月後までの期間中に、運転免許証の更新申請をすることが必要です。
日置警察署の窓口で手続をする場合には、以下のように対象者や開庁時間などがあらかじめ決められています。

本籍・氏名の変更のための必要書類

運転免許証に関連して、本籍（国籍）や氏名を変更したい場合には、そのことを証明する書類を添えて警察署等で手続をすることになっています。この場合の必要書類としては、現在持っている運転免許証そのもののほかに、本籍（国籍）記載の住民票が一般には該当しますが、マイナンバー（個人番号）が記載されていないもので、現物のみとなります。なお、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票を持参した場合、マジックやペンでマイナンバー（個人番号）記載部分をマスキングするなどの処置を施すことが必要になる場合があります。また、同一戸籍の複数の人が同一の窓口で同時に氏名又は本籍の記載事項変更の届出をする場合には、本籍地記載の住民票１通のみあれば、手続をすることは可能です。

免許更新時の質問票の内容

運転免許証の更新時にてんかん等の一定の病気に該当しているかどうかを確認するための質問票の質問内容は、基本的に全国の都道府県で共通しています。その具体的な質問文は次のとおりであり、「はい」か「いいえ」で回答します。

1. 過去５年以内において、病気（病気の治療に伴う症状を含みます。）を原因として、又は原因は明らかでないが、意識を失ったことがある。
2. 過去５年以内において、病気を原因として、身体の全部又は一部が、一時的に思い通りに動かせなくなったことがある。
3. 過去５年以内において、十分な睡眠時間を取っているにもかかわらず、日中、活動している最中に眠り込んでしまった回数が週３回以上となったことがある。
4. 過去１年以内において、次のいずれかに該当したことがある。
   • 飲酒を繰り返し、絶えず体にアルコールが入っている状態を３日以上続けたことが３回以上ある。
   • 病気の治療のため、医師から飲酒をやめるよう助言を受けているにもかかわらず、飲酒をしたことが３回以上ある。
5. 病気を理由として、医師から、運転免許の取得又は運転を控えるよう助言を受けている。

日置警察署での免許更新手続の概要

更新手数料・講習手数料

運転免許証を更新するにあたっては、更新手数料と講習手数料の両方がかかります。通常は道府県の「収入証紙」（交通安全協会の窓口などで販売しています。）を更新申請書に貼付し、一部の都府県では現金をもって納付します。
なお、金額は更新時講習の区分（優良運転者講習・一般運転者講習など）により異なります。
また、都道府県交通安全協会はドライバーの意思による任意加入のため、ここに掲げる手数料には含まれません。

講習時間

運転免許更新にあたっては所定の更新時講習を受ける必要がありますが、その講習時間は講習区分に応じてそれぞれ異なります。
いわゆる無事故・無違反の人は「優良運転者講習」の対象とされ、講習の所要時間は他と比較して短くて済む一方で、前回更新時から今回更新までの間に交通事故や道路交通法違反を犯して「違反運転者講習」を受けることになった人は、運転適性についての診断と指導の項目が加わるため、所要時間が長くなります。