高島警察署での免許更新

運転免許証は表面に記載された有効期間を過ぎると失効してしまいます。そこで原則として誕生日の１か月前から１か月後までの期間中に、運転免許証の更新申請をすることが必要です。
高島警察署の窓口で手続をする場合には、以下のように対象者や開庁時間などがあらかじめ決められています。

免許返納を代理人が申請する場合

最近は高齢者のドライバーが引き起こした死亡・重傷を含む交通事故が新聞・テレビでも何かと話題となっており、この機会に運転免許証を自主的に返納する高齢ドライバーも増えてきています。この場合、本人ではなく代理人が運転免許証の返納の申請をすることは可能です。代理人が申請する場合には、申請者本人の運転免許証、申請者本人が来庁することが困難であることを確認できる書類(たとえば、医師の診断書など)、申請者本人の委任状兼承諾書（各窓口に用意してあります）などの書類を持参する必要があります。また、申請の際には電話などで警察から申請者本人へ意思確認がなされることがあります。

高齢者講習の講習時間

道路交通法の改正により、高齢者講習の講習時間は、７５歳未満の人や認知機能検査で認知機能の低下のおそれがないと判定された人に対しては、従来とは違って２時間に短縮・合理化されることになりました。逆にその他の人に対しては、個別指導を含む３時間の講習となります。

高島警察署での免許更新手続の概要

更新手数料・講習手数料

運転免許証を更新するにあたっては、更新手数料と講習手数料の両方がかかります。通常は道府県の「収入証紙」（交通安全協会の窓口などで販売しています。）を更新申請書に貼付し、一部の都府県では現金をもって納付します。
なお、金額は更新時講習の区分（優良運転者講習・一般運転者講習など）により異なります。
また、都道府県交通安全協会はドライバーの意思による任意加入のため、ここに掲げる手数料には含まれません。

講習時間

運転免許更新にあたっては所定の更新時講習を受ける必要がありますが、その講習時間は講習区分に応じてそれぞれ異なります。
いわゆる無事故・無違反の人は「優良運転者講習」の対象とされ、講習の所要時間は他と比較して短くて済む一方で、前回更新時から今回更新までの間に交通事故や道路交通法違反を犯して「違反運転者講習」を受けることになった人は、運転適性についての診断と指導の項目が加わるため、所要時間が長くなります。