大町警察署での免許更新

運転免許証は表面に記載された有効期間を過ぎると失効してしまいます。そこで原則として誕生日の１か月前から１か月後までの期間中に、運転免許証の更新申請をすることが必要です。
大町警察署の窓口で手続をする場合には、以下のように対象者や開庁時間などがあらかじめ決められています。

有効期間の特例

自動車運転免許証には有効期間が定められており、更新手続ができる期間は、誕生日の１か月前から１か月後までの２か月間となっています。しかし、この有効期間の特例として、有効期間の末日が、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始（12月29日から翌年１月３日までの日）に当たっている場合には、これらの日の翌日を有効期間の最終日とみなします。なお、このほかにも海外旅行、入院等のやむを得ない理由のある場合には、更新期間前でも申請手続ができる特例があります。

やむを得ない理由で失効してから６か月を経過し、３年を経過しない場合の救済措置

海外旅行、災害その他やむを得ない理由のため、運転免許の有効期間内に更新ができず失効してから６ヶ月以内の期間内に試験を受けることができなかった場合には、その事情がやんでから１か月を経過しない期間内であれば、免許試験のうち、技能試験及び学科試験が免除されます。なお、その場合には、失効した免許を受けていた期間を、継続して免許を受けている期間に含むこととなりますので、過去の運転経歴次第では優良運転者として認められる場合があります。

大町警察署での免許更新手続の概要

更新手数料・講習手数料

運転免許証を更新するにあたっては、更新手数料と講習手数料の両方がかかります。通常は道府県の「収入証紙」（交通安全協会の窓口などで販売しています。）を更新申請書に貼付し、一部の都府県では現金をもって納付します。
なお、金額は更新時講習の区分（優良運転者講習・一般運転者講習など）により異なります。
また、都道府県交通安全協会はドライバーの意思による任意加入のため、ここに掲げる手数料には含まれません。

講習時間

運転免許更新にあたっては所定の更新時講習を受ける必要がありますが、その講習時間は講習区分に応じてそれぞれ異なります。
いわゆる無事故・無違反の人は「優良運転者講習」の対象とされ、講習の所要時間は他と比較して短くて済む一方で、前回更新時から今回更新までの間に交通事故や道路交通法違反を犯して「違反運転者講習」を受けることになった人は、運転適性についての診断と指導の項目が加わるため、所要時間が長くなります。