江東運転免許試験場での免許更新

運転免許証は表面に記載された有効期間を過ぎると失効してしまいます。そこで原則として誕生日の１か月前から１か月後までの期間中に、運転免許証の更新申請をすることが必要です。
江東運転免許試験場の窓口で手続をする場合には、以下のように対象者や開庁時間などがあらかじめ決められています。

　東京都での運転免許更新事務の再開

警視庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、東京都内の各運転免許試験場・運転免許更新センター・指定警察署（12署）での運転免許更新事務を４月１５日から休止していましたが、６月１日から段階的に再開しています。

　新型感染症対策による免許更新期限延長

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、免許更新期限が令和２年３月１３日から９月３０日までの人が、更新期限前に運転免許センターや警察署等に申し出れば、期限後３か月間は運転が可能になる特例措置が実施されています（当初予定から延長されました）。ただし、この期間内に更新時講習や適性検査などの通常の免許更新手続きは改めて受ける必要があります。

すでに更新期限を過ぎてしまった場合は、免許失効から最長３年以内かつ新型コロナウイルス拡大の終息から１か月以内であれば、学科試験・技能試験免除の上で運転免許の再取得が可能です。

交通安全協会の会費徴収について

都道府県の交通安全協会は、運転免許証更新受付や更新時講習などの業務をほとんど独占的に受託していたことから、かつては十分な説明もないまま、免許更新の手続の際に交通安全協会の会費もあわせて徴収するケースが目立っていました。
このことについては批判も多く、内閣府所管の「規制改革・民間開放推進３か年計画」において、交通安全協会の会費徴収の適正化を推進する旨の閣議決定がなされたところです。
そこで、平成１８年４月２５日付け警察庁丁交企発第７５号として警察庁交通局交通企画課長から各道府県警察本部長などに対して発出された通達では、
「○　入会・会費徴収窓口と運転免許証更新受付窓口等他の窓口との分離
○　名札等の着用による協会職員であることの明確化
○　入会勧誘時における、看板、チラシ等を活用した入会及び会費納入の任意性についての明確な説明の実施
の措置を可能な限り講じること等により、協会への入会及び会費納入が任意である旨を国民に対してより明確にするよう、協会に対する指導、監督を徹底すること」を求めています。

運転免許と法体系

運転免許の種類や条件、免許証の交付方法や様式その他については、さまざまな法令に記載があります。これらを確認したい場合、まずは大本となる道路交通法を参照しますが、この法律のなかでは書ききれなかった枝葉末節の部分は、法律の委任によって、内閣が発する政令や内閣府が発する府令などに書かれていることがあります。さらに政令などの委任を受けた事項は国家公安委員会規則などに書かれており、具体的な法令の解釈や運用方針などは警察庁の通達などで示されることもあります。このように、わが国の法令は階層的な体系をとっているため、法律の条文だけを見ていても規制の内容が見えにくいことがあり、全体を通じて理解することが必要です。