幸手警察署での免許更新

運転免許証は表面に記載された有効期間を過ぎると失効してしまいます。そこで原則として誕生日の１か月前から１か月後までの期間中に、運転免許証の更新申請をすることが必要です。
幸手警察署の窓口で手続をする場合には、以下のように対象者や開庁時間などがあらかじめ決められています。

　鮫洲運転免許試験場の閉鎖

鮫洲運転免許試験場で勤務中の交通安全協会職員が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したため、警視庁では「鮫洲運転免許試験場」を令和2年4月1日から当分の間閉鎖し、免許更新事務を取り扱わないことに決定しました（3月31日付け警視庁発表）。
今後の動向は警視庁ホームページでご確認ください。

　新型感染症対策による免許更新期限延長

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、免許更新期限が令和２年３月１３日から４月３０日までの人が、更新期限前に運転免許センターや警察署等に申し出れば、期限後３か月間は運転が可能になる特例措置が実施されています。ただし、この期間内に更新時講習や適性検査などの通常の免許更新手続きは改めて受ける必要があります。

すでに更新期限を過ぎてしまった場合は、免許失効から最長３年以内かつ新型コロナウイルス拡大の終息から１か月以内であれば、学科試験・技能試験免除の上で運転免許の再取得が可能です。

運転免許と法体系

運転免許の種類や条件、免許証の交付方法や様式その他については、さまざまな法令に記載があります。これらを確認したい場合、まずは大本となる道路交通法を参照しますが、この法律のなかでは書ききれなかった枝葉末節の部分は、法律の委任によって、内閣が発する政令や内閣府が発する府令などに書かれていることがあります。さらに政令などの委任を受けた事項は国家公安委員会規則などに書かれており、具体的な法令の解釈や運用方針などは警察庁の通達などで示されることもあります。このように、わが国の法令は階層的な体系をとっているため、法律の条文だけを見ていても規制の内容が見えにくいことがあり、全体を通じて理解することが必要です。

免許更新時の交通安全協会への加入について

都道府県交通安全協会は、交通安全運動や啓発事業などを通じて交通事故の防止に努めている警察関係の非営利法人ですが、運転免許証を更新するにあたっての更新時講習の業務を受託していることが多く、その実費に相当する手数料を受講者（ドライバー）から徴収して実施しています。
この手数料は国の政令および都道府県の条例で定めている金額ですので、支払いをしないことはできませんが、交通安全協会の入会金（協力金）については、あくまでも入会するかどうかはドライバーの任意であって義務ではありませんので、拒否することが可能です。
この場合、交通安全協会の会員向けの特典である、交通事故見舞金の給付や協賛店割引サービスなどは受けられなくなりますが、免許更新そのものには特に支障はありません。