茨城県警察運転免許センターでの免許更新

運転免許証は表面に記載された有効期間を過ぎると失効してしまいます。そこで原則として誕生日の１か月前から１か月後までの期間中に、運転免許証の更新申請をすることが必要です。
茨城県警察運転免許センターの窓口で手続をする場合には、以下のように対象者や開庁時間などがあらかじめ決められています。

海外旅行や入院の際の更新の特例

海外旅行や病気による入院などのやむを得ない理由のため、正規の更新期間中に免許更新の手続が困難な場合には、更新期間前であっても手続をすることができます。この場合には、運転免許証などの通常必要とされている書類のほかに、海外旅行を予定する人にあってはパスポート（旅券）など、入院や出産予定の人にあっては医師の診断書又は母子手帳など、やむを得ない理由を証明する書類が必要となります。なお、このような特例を受けた場合には、新しい運転免許証の有効期間は、通常の更新手続の期間よりも短くなることがあります。

運転適性相談窓口

都道府県警察の運転免許試験場、運転免許センター等には「運転適性相談窓口」が設置されています。これは病気や身体障害等の理由によって自動車等の運転に不安がある人が、運転免許の取得や更新にあたって相談ができる場所となっています。認知症の疑いがある本人に代わって、家族が運転免許証の更新についての相談をしたり、補装具や福祉改造車などの利用によって身体障害者が有効な運転免許を取得できるようにするための具体的な基準の相談をしたりすることも可能です。

茨城県警察運転免許センターでの免許更新手続の概要

更新手数料・講習手数料

運転免許証を更新するにあたっては、更新手数料と講習手数料の両方がかかります。通常は道府県の「収入証紙」（交通安全協会の窓口などで販売しています。）を更新申請書に貼付し、一部の都府県では現金をもって納付します。
なお、金額は更新時講習の区分（優良運転者講習・一般運転者講習など）により異なります。
また、都道府県交通安全協会はドライバーの意思による任意加入のため、ここに掲げる手数料には含まれません。

講習時間

運転免許更新にあたっては所定の更新時講習を受ける必要がありますが、その講習時間は講習区分に応じてそれぞれ異なります。
いわゆる無事故・無違反の人は「優良運転者講習」の対象とされ、講習の所要時間は他と比較して短くて済む一方で、前回更新時から今回更新までの間に交通事故や道路交通法違反を犯して「違反運転者講習」を受けることになった人は、運転適性についての診断と指導の項目が加わるため、所要時間が長くなります。