日立警察署での免許更新

運転免許証は表面に記載された有効期間を過ぎると失効してしまいます。そこで原則として誕生日の１か月前から１か月後までの期間中に、運転免許証の更新申請をすることが必要です。
日立警察署の窓口で手続をする場合には、以下のように対象者や開庁時間などがあらかじめ決められています。

自転車運転者講習

自転車を乗るときには運転免許証の取得までは必要ありませんが、法律上は車両の一種であることに違いはありません。そこで３年以内に２回以上の一定の危険な違反行為（危険行為）をして摘発された自転車運転者には、道路交通法により自転車運転者講習が義務づけられています。もしも公安委員会の受講命令に従わない場合は、自転車であっても５万円以下の罰金が科せられます。

一定の病気にかかる免許効力の停止

公安委員会は運転免許の所持者に対して臨時適性検査を行う場合において、その人が自動車の運転により交通事故を起こし、かつ、事故の状況から判断して、てんかんや統合失調症、うつ病、認知症などの一定の病気に該当する疑いがあると認められるとき、又は医師の診断に基づき、同様の病気に該当する疑いがあると認められるときは、３月を超えない範囲内で期間を定めてその人の運転免許の効力を停止することができることが、道路交通法に定められています。

日立警察署での免許更新手続の概要

更新手数料・講習手数料

運転免許証を更新するにあたっては、更新手数料と講習手数料の両方がかかります。通常は道府県の「収入証紙」（交通安全協会の窓口などで販売しています。）を更新申請書に貼付し、一部の都府県では現金をもって納付します。
なお、金額は更新時講習の区分（優良運転者講習・一般運転者講習など）により異なります。
また、都道府県交通安全協会はドライバーの意思による任意加入のため、ここに掲げる手数料には含まれません。

講習時間

運転免許更新にあたっては所定の更新時講習を受ける必要がありますが、その講習時間は講習区分に応じてそれぞれ異なります。
いわゆる無事故・無違反の人は「優良運転者講習」の対象とされ、講習の所要時間は他と比較して短くて済む一方で、前回更新時から今回更新までの間に交通事故や道路交通法違反を犯して「違反運転者講習」を受けることになった人は、運転適性についての診断と指導の項目が加わるため、所要時間が長くなります。