日立警察署での免許更新

運転免許証は表面に記載された有効期間を過ぎると失効してしまいます。そこで原則として誕生日の１か月前から１か月後までの期間中に、運転免許証の更新申請をすることが必要です。
日立警察署の窓口で手続をする場合には、以下のように対象者や開庁時間などがあらかじめ決められています。

免許の失効と救済措置

誕生日の前後１ヶ月の更新期間内に運転免許証の更新をしなかった場合、その免許は失効してしまいますので、自動車・バイク・原付等の車両を運転することができませか。そのため、期限切れで失効した場合には、住所地公安委員会に申請して新たに免許を取得する必要がありますが、失効してから経過した期間によっては、免許の取得の際の試験が免除されるなどの救済措置が設けられています。

聴覚障害者で特定後写鏡装着条件に変更する場合

聴覚障害者のうち、補聴器を使用しても、10メートルの距離で、90デシベルの警音器（クラクション）の音が聞こえない人で、かつ、運転免許証に補聴器条件が付されており、準中型車と普通車に限って補聴器なしで運転を希望する人については、聴覚障害者標識（緑地に黄色のちょうちょのマーク）と特定後写鏡（ワイドミラー又は補助ミラー）を備えることを条件として、準中型車と普通車の運転ができることになっています。ただし、従来の補聴器条件からの変更にあたっては、実車による臨時適性検査と所定の安全教育を受ける必要があります。

日立警察署での免許更新手続の概要

更新手数料・講習手数料

運転免許証を更新するにあたっては、更新手数料と講習手数料の両方がかかります。通常は道府県の「収入証紙」（交通安全協会の窓口などで販売しています。）を更新申請書に貼付し、一部の都府県では現金をもって納付します。
なお、金額は更新時講習の区分（優良運転者講習・一般運転者講習など）により異なります。
また、都道府県交通安全協会はドライバーの意思による任意加入のため、ここに掲げる手数料には含まれません。

講習時間

運転免許更新にあたっては所定の更新時講習を受ける必要がありますが、その講習時間は講習区分に応じてそれぞれ異なります。
いわゆる無事故・無違反の人は「優良運転者講習」の対象とされ、講習の所要時間は他と比較して短くて済む一方で、前回更新時から今回更新までの間に交通事故や道路交通法違反を犯して「違反運転者講習」を受けることになった人は、運転適性についての診断と指導の項目が加わるため、所要時間が長くなります。