日立警察署での免許更新

運転免許証は表面に記載された有効期間を過ぎると失効してしまいます。そこで原則として誕生日の１か月前から１か月後までの期間中に、運転免許証の更新申請をすることが必要です。
日立警察署の窓口で手続をする場合には、以下のように対象者や開庁時間などがあらかじめ決められています。

医師による診断結果の届出

医師はその診察を受けた患者が安全運転に支障がある一定の病気に該当すると認めた場合において、その人が運転免許所持者であることを知ったときは、診察の結果を公安委員会に届け出ることができることとされています。これは道路交通法の規定にもとづくものですが、あわせて刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、医師が届出をすることを妨げるものと解釈してはならないこととされています。また、都道府県公安委員会は、管轄区域外に居住する人についてこのような届出を受けたときは、居住地を管轄する公安委員会にその内容を通知しなければならないこととなっています。

学科試験におけるコンピュータを使用した試験の導入

自動車運転免許の学科試験における不正行為を防止し、適正かつ円滑な実施を図るため、無数の試験パターンを作成することができるコンピュータを学科試験において使用することができるよう、道路交通法に内閣府令が改正されています。

日立警察署での免許更新手続の概要

更新手数料・講習手数料

運転免許証を更新するにあたっては、更新手数料と講習手数料の両方がかかります。通常は道府県の「収入証紙」（交通安全協会の窓口などで販売しています。）を更新申請書に貼付し、一部の都府県では現金をもって納付します。
なお、金額は更新時講習の区分（優良運転者講習・一般運転者講習など）により異なります。
また、都道府県交通安全協会はドライバーの意思による任意加入のため、ここに掲げる手数料には含まれません。

講習時間

運転免許更新にあたっては所定の更新時講習を受ける必要がありますが、その講習時間は講習区分に応じてそれぞれ異なります。
いわゆる無事故・無違反の人は「優良運転者講習」の対象とされ、講習の所要時間は他と比較して短くて済む一方で、前回更新時から今回更新までの間に交通事故や道路交通法違反を犯して「違反運転者講習」を受けることになった人は、運転適性についての診断と指導の項目が加わるため、所要時間が長くなります。