日立警察署での免許更新

運転免許証は表面に記載された有効期間を過ぎると失効してしまいます。そこで原則として誕生日の１か月前から１か月後までの期間中に、運転免許証の更新申請をすることが必要です。
日立警察署の窓口で手続をする場合には、以下のように対象者や開庁時間などがあらかじめ決められています。

運転代行と営業停止命令

自動車運転代行業者に対する営業停止命令は、政令に定める基準に該当することとなった場合に行うことを原則としていますが、政令に定める基準に該当しない場合であっても、たとえば自動車運転代行業者が法律による指示に違反した場合には、営業停止命令を行うことができるとされています。

ペダル付きの原動機付自転車

ペダル付き原動機付自転車は、総排気量０．０５リットル、定格出力０．６キロワット以下の原動機を用い、かつ、レールや架線によらないで運転する車であって、その車に備えられたペダルを用てい、人の力によっても走行させることができるものをいいます。ただし、自転車や身体障害者用の車いす及び歩行補助車は除かれますので、電動アシスト自転車とは異なります。このようなペダル付き原動機付自転車は、海外では運転免許なしでも運転ができる場合が多いものの、我が国では少なくとも原付免許以上の免許の取得が必要であり、かつ、乗車用ヘルメットの着用などの一般的な原付自転車と同様の規制が行われます。

日立警察署での免許更新手続の概要

更新手数料・講習手数料

運転免許証を更新するにあたっては、更新手数料と講習手数料の両方がかかります。通常は道府県の「収入証紙」（交通安全協会の窓口などで販売しています。）を更新申請書に貼付し、一部の都府県では現金をもって納付します。
なお、金額は更新時講習の区分（優良運転者講習・一般運転者講習など）により異なります。
また、都道府県交通安全協会はドライバーの意思による任意加入のため、ここに掲げる手数料には含まれません。

講習時間

運転免許更新にあたっては所定の更新時講習を受ける必要がありますが、その講習時間は講習区分に応じてそれぞれ異なります。
いわゆる無事故・無違反の人は「優良運転者講習」の対象とされ、講習の所要時間は他と比較して短くて済む一方で、前回更新時から今回更新までの間に交通事故や道路交通法違反を犯して「違反運転者講習」を受けることになった人は、運転適性についての診断と指導の項目が加わるため、所要時間が長くなります。