日立警察署での免許更新

運転免許証は表面に記載された有効期間を過ぎると失効してしまいます。そこで原則として誕生日の１か月前から１か月後までの期間中に、運転免許証の更新申請をすることが必要です。
日立警察署の窓口で手続をする場合には、以下のように対象者や開庁時間などがあらかじめ決められています。

臨時適性検査制度

認知機能検査で認知症のおそれがあると判定された高齢者は、違反の有無を問わず、臨時適性検査と呼ばれる医師の診断を受け、又は命令に従い主治医の診断書を提出しなければなりません。これは平成２９年３月に施行された改正道路交通法によって決められたものです。

準中型免許の受験資格と教習日数

準中型免許は、１８歳から普通免許がなくても取得でき、最短１７日の学科教習及び技能教習によって取得可能です。なお、普通免許の場合は最短の場合（合宿免許など）で教習期間は１５日です。初めて準中型免許を取得した人は、普通免許の場合と同様に、準中型自動車を運転するときには１年間初心者マークを付けなければなりません。

日立警察署での免許更新手続の概要

更新手数料・講習手数料

運転免許証を更新するにあたっては、更新手数料と講習手数料の両方がかかります。通常は道府県の「収入証紙」（交通安全協会の窓口などで販売しています。）を更新申請書に貼付し、一部の都府県では現金をもって納付します。
なお、金額は更新時講習の区分（優良運転者講習・一般運転者講習など）により異なります。
また、都道府県交通安全協会はドライバーの意思による任意加入のため、ここに掲げる手数料には含まれません。

講習時間

運転免許更新にあたっては所定の更新時講習を受ける必要がありますが、その講習時間は講習区分に応じてそれぞれ異なります。
いわゆる無事故・無違反の人は「優良運転者講習」の対象とされ、講習の所要時間は他と比較して短くて済む一方で、前回更新時から今回更新までの間に交通事故や道路交通法違反を犯して「違反運転者講習」を受けることになった人は、運転適性についての診断と指導の項目が加わるため、所要時間が長くなります。