日立警察署での免許更新

運転免許証は表面に記載された有効期間を過ぎると失効してしまいます。そこで原則として誕生日の１か月前から１か月後までの期間中に、運転免許証の更新申請をすることが必要です。
日立警察署の窓口で手続をする場合には、以下のように対象者や開庁時間などがあらかじめ決められています。

交通安全協会の会費徴収について

都道府県の交通安全協会は、運転免許証更新受付や更新時講習などの業務をほとんど独占的に受託していたことから、かつては十分な説明もないまま、免許更新の手続の際に交通安全協会の会費もあわせて徴収するケースが目立っていました。
このことについては批判も多く、内閣府所管の「規制改革・民間開放推進３か年計画」において、交通安全協会の会費徴収の適正化を推進する旨の閣議決定がなされたところです。
そこで、平成１８年４月２５日付け警察庁丁交企発第７５号として警察庁交通局交通企画課長から各道府県警察本部長などに対して発出された通達では、
「○　入会・会費徴収窓口と運転免許証更新受付窓口等他の窓口との分離
○　名札等の着用による協会職員であることの明確化
○　入会勧誘時における、看板、チラシ等を活用した入会及び会費納入の任意性についての明確な説明の実施
の措置を可能な限り講じること等により、協会への入会及び会費納入が任意である旨を国民に対してより明確にするよう、協会に対する指導、監督を徹底すること」を求めています。

運転免許と法体系

運転免許の種類や条件、免許証の交付方法や様式その他については、さまざまな法令に記載があります。これらを確認したい場合、まずは大本となる道路交通法を参照しますが、この法律のなかでは書ききれなかった枝葉末節の部分は、法律の委任によって、内閣が発する政令や内閣府が発する府令などに書かれていることがあります。さらに政令などの委任を受けた事項は国家公安委員会規則などに書かれており、具体的な法令の解釈や運用方針などは警察庁の通達などで示されることもあります。このように、わが国の法令は階層的な体系をとっているため、法律の条文だけを見ていても規制の内容が見えにくいことがあり、全体を通じて理解することが必要です。

日立警察署での免許更新手続の概要

更新手数料・講習手数料

運転免許証を更新するにあたっては、更新手数料と講習手数料の両方がかかります。通常は道府県の「収入証紙」（交通安全協会の窓口などで販売しています。）を更新申請書に貼付し、一部の都府県では現金をもって納付します。
なお、金額は更新時講習の区分（優良運転者講習・一般運転者講習など）により異なります。
また、都道府県交通安全協会はドライバーの意思による任意加入のため、ここに掲げる手数料には含まれません。

講習時間

運転免許更新にあたっては所定の更新時講習を受ける必要がありますが、その講習時間は講習区分に応じてそれぞれ異なります。
いわゆる無事故・無違反の人は「優良運転者講習」の対象とされ、講習の所要時間は他と比較して短くて済む一方で、前回更新時から今回更新までの間に交通事故や道路交通法違反を犯して「違反運転者講習」を受けることになった人は、運転適性についての診断と指導の項目が加わるため、所要時間が長くなります。