障害者控除
障害者控除は、障害のある人やその家族が受けることのできる。税負担を軽減するための制度です。
障害者控除とは
納税者本人や扶養している家族などが所得税法にいう障害者に当てはまる場合は、確定申告において一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」と呼んでいます。
障害者控除の対象者
障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。
- 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人。
この人は、特別障害者になります。 - 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人。
このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。 - 精神保健および精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。
このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。 - 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人。
このうち障害の程度が1級または2級と記載されている人は、特別障害者になります。 - 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が1.2.または4.に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人。
このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。 - 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人。
このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。 - 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人。
この人は、特別障害者となります。 - その年の12月31日の現況で引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人。
この人は、特別障害者となります。
障害者控除の金額
所得税の障害者控除の金額は、次のとおりです。
| 区分 | 控除額 |
|---|---|
| 障害者 | 27万円 |
| 特別障害者 | 40万円 |
| 同居特別障害者（※） | 75万円 |
（※）同居特別障害者とは、特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、自己や配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人です。
税務署の場所・連絡先
確定申告とは、年間の所得とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算するための手続です。
所得税の障害者控除は、国の出先機関である税務署が管轄しています。
全国の税務署の所在地や連絡先電話番号、その他の情報は上記のサイトに掲載されています。
なお、税務署へ電話を掛けると、最初に自動音声での案内がありますので、一般的な相談や面談予約などの用件に応じた番号を適切に選択してプッシュボタンを押します。