法人設立後の手続

設立登記完了届出書の提出

法務局に対する設立登記申請が認められて登記が完了すると、いよいよＮＰＯ法人として成立したことになりますが、その後にもいくつかの手続をしなければなりません。

まずはＮＰＯ法人の所轄庁にあたる都道府県の部局に対して、設立後遅滞なく、「設立登記完了届出書」を提出することになります。
その際、登記事項証明書、設立当初の財産目録を添付することが必要ですので、登記完了にあわせて登記事項証明書（登記簿謄本）は取得しておくのがよいでしょう。

なお、設立の認証を受けた日から６か月を経過しても登記をしないときは、都道府県知事は設立の認証を取り消すことがあります。

法人設立・事業所設置届出書の提出

次に税務関係ですが、ＮＰＯ法人も法人住民税、法人事業税の課税対象とるため、ＮＰＯ法人の事務所が所在する地域を管轄している都道府県税事務所及び市町村に対して、それぞれ「法人設立・事業所設置届出書」を提出することが必要です。
ただし、収益事業を行わないＮＰＯ法人の場合には、実際には法人住民税が免除される等の取扱いがなされることがあります。

この書類には主たる事務所の所在地、法人名、法人番号、代表者氏名、設立年月日その他の項目を記載することになっています。様式は都道府県の公式ウェブサイト等にも掲載されていますのでダウンロードして使用することが可能です。また、ＮＰＯ法人の定款の写し等を添付書類としてあわせて提出します。

なお、この手続に関連して、「地方税ポータルシステム（eLTAX、エルタックス）」を通じてパソコンからインターネット経由での受付を行っている都道府県があります。

収益事業開始届書の提出

新たに設立されたＮＰＯ法人が収益事業をする場合には、「収益事業開始届」を管轄する税務署長に提出する必要があります。
こちらも主たる事務所の所在地等の項目を記入するほか、収益事業開始日、事業年度、事業の目的、収益事業の種類、収益事業を営む事業場等といった項目をそれぞれ記入することになります。
提出期限は、収益事業を開始した日以後２月以内です。

なお、この届出は法人税法第１５０条の規定を根拠としていますが、同条には「内国法人である公益法人等又は人格のない社団等」とあり、この場合の「公益法人等」は同法別表第二に掲げる法人を指しますので、実はＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）は表中には含まれていません。
ただし、特定非営利活動促進法第７０条には「法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす」との規定が別に設けられています。

法人税法上の収益事業（３４事業）