ＮＰＯ法人設立認証申請書の書き方

ＮＰＯ法人を設立するにあたっては、所轄庁（通常は都道府県知事）に対して認証申請をしなければなりません。そのための書類がここに掲げる申請書とその他の添付書類です。申請書の様式（雛形）は都道府県の公式ウェブサイトからダウンロードするか、又はＮＰＯ担当課の窓口で配布を受けます。

申請書そのものは住所や氏名などの項目を過不足なく埋めればよいだけですので、それほど難しいものではありませんが、逆に添付書類のほうをひととおり揃えるには手間が掛かります。

東京都知事殿

○○年○○月○○日

申請者〒１００－９９９９
東京都千代田区丸の内○丁目○番地
○○ ○○ （印）
電話番号（０３）００００－１１１１

特定非営利活動法人設立認証申請書

特定非営利活動促進法第１０条第１項の規定により、下記のとおり特定非営利活動法人を設立することについて認証を受けたいので、申請します。

記

１　特定非営利活動法人の名称	○○会
２　特定非営利活動法人の代表者の氏名	○○　○○
３　主たる事務所の所在地	東京都千代田区丸の内○丁目○番地○
４　その他の事務所の所在地	なし
５　定款に記載された事項	この法人は、○○によって、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

備考
１　３及び４には、町名及び番地まで記載してください。また、ビル等に所在する場合は、その建物の名称及び階数又は部屋番号を記載してください。
２　その他の事務所を置く場合は、４にその他の事務所の所在地も記載してください。
３　申請書には、次の書類を添付してください。
（１）定款
（２）役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。）
（３）各役員が特定非営利活動促進法第２０条各号に該当しないこと及び同法第２１条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本
（４）各役員の住所又は居所を証する書面
（５）社員のうち１０人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
（６）特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び同法第１２条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面
（７）設立趣旨書
（８）設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
（９）設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
（１０）設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書