ＮＰＯ法人設立の手続
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ＮＰＯ法人の設立手続の流れ
ＮＰＯ法人をこれから立ち上げようとする場合には、認証の条件などにも注意しながら、次のような手続をしなければなりません。
- 発起人会の設立
- 申請書類の作成
- 設立総会の開催
- 所轄庁への申請
- 公告（公表）及び縦覧
- 所轄庁の審査
- 認証決定
- 法人設立登記
発起人会の設立
ＮＰＯを法人化するには、最初に趣旨に賛同するメンバーによる発起人会を立ち上げてその準備を行うことが大切です。
認証申請にはさまざまな書類が必要となりますので、少なくともこれらの書類の記載内容を満たせるような事柄を、あらかじめ協議検討しておかなければなりません。
具体的にどのような項目に着目するのかですが、たとえば次のような事柄が挙げられます。
- 設立趣意書や定款の作成
- 役員（理事、監事）の人選
- 正会員（１０人以上）の確保
- 事業計画や活動予算の策定
- 設立要件に該当すること及び欠格事項に該当しないことの確認
- 現在のＮＰＯから新法人への財産の引継ぎ
申請書類の作成
発起人会で協議検討した内容を踏まえて、所轄庁（通常は主たる事務所が所在する都道府県の知事。活動が政令市の範囲にとどまる場合は政令市の市長。ただし、都道府県の条例による事務処理の特例として、一般の市町村レベルに権限移譲されている場合があります。）に対してＮＰＯ法人の認証を申請する際に必要な書類を作成します。
この場合の書類ですが、ＮＰＯ法や都道府県の施行条例にもとづき、おおむね次のようなものを提出することとされています。
- 申請書
- 定款
- 役員名簿
- 役員の就任承諾書及び誓約書の謄本
- 役員の住民票
- 社員のうち１０人以上の名簿
- 設立要件に該当することの確認書
- 設立趣意書
- 設立総会の議事録謄本
- 設立初年度及び翌年度の事業計画書
- 設立初年度及び翌年度の活動予算書
申請と受理後のプロセス
所轄庁においてこれらの書類が受理されると、その内容は公告又はウェブサイト上からインターネットで公表され、１か月の間にわたって公衆の縦覧に供されることとなります。また、受理から２週間以内であれば、申請書や添付書類中に誤字脱字などの軽微なミスがあれば、これを補正して再提出することもできます。
所轄庁ではこれらの書類の内容を審査して、設立要件に適合すると認めた場合には、１か月の縦覧期間が終わってから２か月以内に設立の認証をしなければならないこととされています。
もしも要件に適合しなかった場合には、所轄庁からは不認証と決定した旨とその理由が書面によって通知されるはずです。
法務局での法人設立登記
所轄庁から設立認証を受けただけではＮＰＯ法人が成立するには不十分です。ＮＰＯ法の規定により、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって、晴れてＮＰＯ法人として成立することとされています。通常は少なくとも次のような書類が必要となります。
- 特定非営利活動法人設立登記申請書
- 定款
- 認証書
- 就任承諾書
- 委任状（代理人に申請を委任した場合のみ）
- 法人の代表者の印鑑届書
- 法人の代表者の印鑑登録証明書（３か月以内発行のもの）
登記は混雑状況にもよりけりですが、おおむね１０日程度あれば完了します。逆にＮＰＯ側の都合により認証を受けてから６か月を経過しても登記が行われなかったときには、設立の認証が取り消されてしまうことがあります。
このＮＰＯ法人の設立登記が完了した場合には、そのことがわかる登記事項証明書と、設立の際に作成する財産目録を添えて、所轄庁に遅滞なく届け出なければならないものとされていますので、ここまでが一連の手続ということになります。
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