ＮＰＯ法の概要と成立の背景

特定非営利活動促進法とは

特定非営利活動促進法、通称「ＮＰＯ法」とは、福祉、環境、まちづくりなどのさまざまな分野で活躍している団体に対して法人格を付与することによって、市民が行う自由な社会貢献活動であるところの特定非営利活動の健全な発展を促すことを目的とした法律です。この法律は１９９８年３月に国会において成立し、同年の１２月に施行されました。

ＮＰＯ法成立に至る背景

ＮＰＯ法が成立する以前の１９８０年代にも、環境問題や国際交流などの非営利組織、いわゆるＮＧＯの活動が盛んになっていましたが、決定的な契機となったのは１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災といわれています。

このとき、明石海峡を震源とするマグニチュード７．３クラスの巨大地震による家屋やビル、高速道路の倒壊、市街地一帯を覆い尽くす火災などによって、兵庫県・大阪府を中心とする関西地方の広い地域で６千人以上の尊い生命が失われました。

いっぽうで全国各地から被災者支援のために若い世代を中心とするボランティアが自発的に集まり、その総数は１００万人以上に達しています。

このことから阪神・淡路大震災のあった１９９５年は我が国の「ボランティア元年」と呼ばれるようになり、のちに閣議決定を経て１月１７日を中心とする１週間は「防災とボランティア週間」に定められました。

震災を契機にしたボランティア活動への関心の高まりは、組織としてのＮＰＯの不備を補い、さらに社会的な活動が円滑になるように法制度を整備すべきという方向に発展し、翌１９９６年には超党派のＮＰＯ議員連盟に加盟する国会議員らによる議員立法というかたちで「市民活動促進法案」が国会に上程されています。

法案はただちに採決されたわけではなく、閉会中も継続審議によって慎重な検討が加えられ、１９９８年３月に題名を「特定非営利活動促進法」と改めて成立に至りました。

ＮＰＯと他の組織（用語）の違い

世の中には「ＮＰＯ」以外にもさまざまな呼び方をする組織体がありますが、その定義する内容は微妙に異なっています。

「ＮＰＯ」は「Non-Profit Organization」、つまりは営利を目的としない団体の総称といえ、そのうち「特定非営利活動促進法」によって法人格を得たものが「ＮＰＯ法人」として区別されます。

今日のＮＰＯ隆盛のはしりとなった「ＮＧＯ」は、「Non-Government Organization」の略称で、日本語では「非政府組織」と翻訳されることが多いですが、実際のところ非営利かつ非政府という意味ではＮＰＯとＮＧＯは共通しています。

しかし伝統的にＮＧＯのほうは国内のみならず海外を主要な舞台として活躍している団体を指すのが普通です。

いっぽうで「ＮＰＯ」と「ボランティア」ですが、「ボランティア」は善意にもとづいて社会的な活動をしているものの、あくまでも個人のことを指しており、組織である「ＮＰＯ」とはこの点で意味の違いがあります。

もちろん個人としてのボランティアが何人かで集まってボランティア団体をつくれば、それはＮＰＯの範疇に含まれます。

さまざまなＮＰＯ

「ＮＰＯ」という用語が総称的なものである以上、より詳しく見ればそこにはさまざまな形態の団体が含まれていることになります。

狭義でいえば法人格を持ったＮＰＯ法人だけを「ＮＰＯ」とすることもありますが、より広義でいえば、法人格を持たない市民活動団体も含まれますし、法人格は持っているものの特定非営利活動促進法ではない別の法律を根拠にしている社会福祉法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、学校法人、医療法人などを含めることもできます。

さらには地縁や職域などの縁によって構成されている町内会や自治会、労働組合、生活協同組合、農業協同組合なども、営利を目的とするものではありませんので、ＮＰＯの仲間として含めることさえあります。

このように定義しだいでは同じ「ＮＰＯ」という用語で言い表される団体はいくらでも拡張されてしまいますので、場合によっては最初に定義を厳密に定めておくことも必要です。

既存の制度では実現できなかった課題

ＮＰＯの種類がこのように多様であるとするならば、任意団体にとどまるＮＰＯが法人格を得るための手段も一つではないはずです。

特定非営利活動促進法が成立する以前にも、民法上の社団法人や財団法人といった（旧）公益法人制度を活用することは可能でした。（なお、現在は公益法人制度が改正されて、一般財団法人・公益財団法人などの区別が付けられています。）

ところが、こうした（旧）公益法人制度では、法人になれるかどうかは申請を受けた行政が「許可」するしくみとなっており、審査が厳しく裁量権の幅も大きいため、実際にはかなりの狭き門となっていました。

草の根の活動から成長してきた多くのＮＰＯにとって、既存の制度のハードルを越えることは難しい上に、そもそも市民の自発的な活動を前提としたＮＰＯには、行政の強い規制や裁量という枠組みはなじまないという理由から、より簡便に法人格を取得するための方法として編み出されたのが、現在の特定非営利活動促進法でいう「認証」のしくみです。

「認証」は「許可」とは異なり、申請された内容を都道府県知事又は政令指定都市の市長が審査し、法律の要件を満たしていると判断されれば認めるのが原則です。

法律に定められていることさえクリアできればよいため、手続の透明性という意味でも、ＮＰＯにとっては都合のよい制度ということができます。