福祉法令
このサイトでは、障害福祉に関する各種法令のあらまし、解釈に関連した質疑応答などを紹介しています。
法令の詳細については、厚生労働省や内閣府の公式ホームページ、法令データ提供システムe-gov法令検索を参照願います。
なお、題名が同じで内容が異なる法令や告示・通達がしばしば存在するため、本文中で引用の際は、制定年・法令番号・告示番号・通達の発出日などを括弧書きで付記しております。
目次
- 障害者基本法
- 身体障害者福祉法
- 障害者総合福祉法
- 障害者自立支援法
- 障害者虐待防止法
- 障害者優先調達推進法
- 交通バリアフリー法
- 各種福祉法令のQ&A集
地域福祉計画- 市町村地域福祉計画策定の根拠
- 地域福祉の担い手とは
- 市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項
- 地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項とは
- 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項とは
- 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項とは
- 地域福祉計画策定委員会
- 地域福祉圏域及び福祉区の設定
- 市町村地域福祉計画の期間
- 市町村地域福祉計画の評価と公表
- 市町村地域福祉計画と他の法定計画との競合
- 市町村地域福祉計画と要援護者の支援方策
- 要援護者の支援方策について市町村地域福祉計画に盛り込む事項
- 福祉有償運送とは
- 福祉有償運送の旅客の範囲
- 福祉有償運送の区域
- 福祉有償運送の車両
- 福祉有償運送の運転者の要件
- 福祉有償運送でセダン等の運転が認められる場合
- 福祉有償運送の管理体制の整備
- 運行管理の責任者の資格
- 福祉有償運送に係る記録の整備
- 福祉有償運送の車両表示の実施
- 福祉有償運送の車内掲示
- 福祉有償運送の事故・苦情処理体制等の整備
- 福祉有償運送の損害賠償措置
- 福祉有償運送の対価の基準
- 福祉有償運送に係る運輸支局への報告義務
- 福祉有償運送運営協議会とは
- 福祉有償運送の登録申請
- 福祉有償運送に係る運輸支局への届出等
- 福祉有償運送の登録の拒否
- 福祉有償運送の登録
- 福祉有償運送の登録の有効期間
- 福祉有償運送の法令違反に係る行政処分
- 福祉有償運送の根拠法令
- 福祉有償運送における対価の告知義務
- 運輸支局への届出をもって足る軽微な変更とは
- 福祉有償運送で複数乗車の送迎が認められる場合
- 福祉有償運送の対価の範囲
- 福祉有償運送の対価の設定方法
- 福祉有償運送の対価の考え方
- 社会福祉法人とは
- 社会福祉事業とは
- 「社会福祉法人」という名称の保護
- 社会福祉法人の経営の原則
- 社会福祉法人が行うことのできる事業
- 第一種社会福祉事業とは
- 第一種社会福祉事業の具体例
- 第二種社会福祉事業とは
- 第二種社会福祉事業の具体例
- 社会福祉法の適用除外
- 社会福祉事業の適用除外とされる事業のうち政令で定めるものとは
- 福祉サービスの基本理念とは
- 地域福祉の推進に努める責務とは
- 福祉サービスの提供の原則とは
- 社会福祉法人の公益事業の要件とは
- 社会福祉法人の収益事業の要件とは
- 社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業の具体例
- 社会福祉法人が行う収益事業として定款に記載する必要がないもの
- 社会福祉法人が収益事業を行うことが適当でない場合
- 社会福祉法人の収益事業として適切な事業とは
- 社会福祉法人の事務所
- 社会福祉法人の所轄庁
- 社会福祉法人の定款
- 社会福祉法人の定款の必要的記載事項とは
- 租税特別措置法第40条の特例とは
- 社会福祉法人の認可
- 社会福祉法人の成立の時期
- 社会福祉法人の登記
- 社会福祉法人の資産要件
- 社会福祉法人の資産の所有等の原則
- 社会福祉法人の資産の所有に係る特例
- 社会福祉法人の財産の区分
- 社会福祉法人の基本財産の処分等
- 社会福祉施設を経営する法人の基本財産の要件とは
- 社会福祉施設を経営しない法人の資産の要件とは
- 居宅介護等事業を行う場合の基本財産の特例とは
- 共同生活援助事業等を行う場合の基本財産の特例とは
- 社会福祉法人の運用財産
- 社会福祉協議会及び共同募金会の基本財産の特例とは
- 社会福祉法人の資産の管理
- 社会福祉法人が解散した場合の残余財産の帰属
- 介助犬訓練事業又は聴導犬訓練事業を行う社会福祉法人の基本財産の特例とは
- 社会福祉法人の必置の役員
- 社会福祉法人の理事
- 社会福祉法人の理事の定数と適正人数
- 社会福祉法人の理事の選任手続
- 社会福祉法人の理事を選任する際の留意事項
- 関係行政庁職員が社会福祉法人の役員になることの是非
- 社会福祉法人の理事の任期
- 社会福祉法人の理事における親族等の人数の制限
- 社会福祉法人の理事選任の制限における「親族等」の範囲とは
- 社会福祉法人の理事の欠格事項
- 社会福祉法人の理事の欠員
- 社会福祉法人の理事の権限
- 社会福祉法人の理事長に事故あるとき又は欠けたときの定め
- 社会福祉法人の理事と利益相反行為及び双方代理
- 社会福祉法人の理事の解任
- 社会福祉法の理事会
- 社会福祉法人の理事会の成立
- 社会福祉法人の理事会の議決
- 社会福祉法人の理事会の議事録
- 社会福祉法人の理事会において特別多数議決を必要とする場合
- 社会福祉法人の理事長の専決事項
- 社会福祉法人の監事
- 社会福祉法人の監事の定数と適正人数
- 社会福祉法人の監事の選任手続
- 社会福祉法人の監事の職務
- 社会福祉法人の監事の選任における留意事項
- 社会福祉法人の評議員会
- 社会福祉法人の財務諸表等の開示
- 社会福祉法人と苦情の解決
- 「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン」とは
- 福祉分野において特に適正な取扱いが強く求められる情報とは
- 個人情報保護法にいう「個人情報」とは
- 個人情報保護法にいう「個人情報データベース等」とは
- 個人情報保護法にいう「個人データ」とは
- 個人情報保護法にいう「個人情報取扱事業者」とは
- 個人情報保護法にいう「その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれがない者 」とは
- 個人情報保護法にいう「本人」とは
- 個人情報保護法にいう「保有個人データ」とは
- 取得した個人情報の利用目的の通知・公表義務
- 個人情報取得に際しての本人への通知等が除外される場合とは
- 個人情報取扱事業者の氏名等の公表義務
- 利用目的の範囲を超えた個人情報取扱いの制限